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歯の治療に伴う一般的な医療費控除

歯の治療は、高価な材料を使用することが多く治療代もかなり高額になります。保険の利かないいわゆる自由診療になるものもあります。 このような場合、一般的に支出される水準を著しく超えると認められる特殊なものは医療費控除の対象になりません。しかし、金やポーセレンを使った義歯の挿入は一般的な治療ですから対象になります。

発育段階にある子供の成長を阻害しないようにするために行う不正咬合の歯列矯正のように、歯列矯正を受ける人の年齢や矯正の目的などから見て歯列矯正が必要と認められる場合の費用は医療費控除の対象になります。しかし、同じ歯列矯正でも、容貌を美化したりするなどのための費用は、医療費控除の対象になりません。

治療のための通院費も医療費控除の対象になります。小さいお子様の通院に付添が必要なときなどは、付添人の交通費も通院費に含まれます。 通院費は、診察券などで通院した日を確認できるようにしておくとともに金額を記録しておくようにしてください。 通院費として認められるのは交通機関などを利用したときの人的役務の提供の対価ですから、例えば、自家用車で通院したときのガソリン代や駐車場代等といったものは、医療費控除の対象になりません。

医療費控除を受ける場合の注意点

治療中に年が変わるときは、それぞれの年に支払った医療費の額が、各年分の医療費控除の対象となります。

健康保険組合などから補てんされる金額がある場合には、その補てんの対象とされる医療費から差し引く必要があります。
（所法73、所令207、所基通733～4、738）

医療費控除の計算方法

まず、その年に支払った医療費の総額から、生命保険などで支給された入院費給付金や、出産育児一時金などで補てんされた金額分を差し引きます。 そこからさらに10万円（総所得金額が200万円未満の場合は、所得金額の5％）を差し引きます。こうして計算された金額が医療費控除の金額となります。

ただし、医療費控除には最高限度額が200万円と決められているため、それを超える控除はできません。

これらを算式で表すと下記のようになります。

1．（その年中に支払った医療費の総額）（医療費を補填する保険金等の金額）＝A
2．（10万円、または総所得金額の5％、どちらか少ないほうの金額）＝B
3．A-B＝医療費控除額(最高で200万円）
4．医療費控除額×所得税率(×定率減税などがある場合はこれも加味)＝還付金

例えば、課税所得が500万円の人がその年に医療費を総額100万円支払ったとします。
生命保険からの入院費給付金などが20万だったとして、算式1．にあてはめると、100万20万＝80万円。

さらに算式3．にあてはめ、80万10万＝70万円で、医療控除額は70万円となります。
所得税率は20％なので、算式4．にあてはめると70万×20％＝14万円。

これは定率減税などによっても変わってきますが、だいたい約7万円が還付される計算になります。

ただし、医療費控除は確定申告をする際に所得金額から差し引くことができる様々な所得控除のうちのひとつ。 医療費控除を含めた所得控除を所得から差し引くことで課税所得金額が算出されます。これに所得税率を掛け、さらに定率減税分を差し引いたものが所得税額となります。

そして、この所得税額が源泉徴収税額より少なければ税金が還付金として戻ってくることになります。

しかし、その反対に源泉徴収税額より所得税額の方が多くなった場合は不足分を納付しなければなりません。